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企業情報

社長挨拶

JR貨物と一体となり、幅広い物流ニーズにお応えします。

弊社は昭和24年、運輸通信省鉄道総局の省営倉庫が民営化されたことに伴い発足いたしました。以来「お客様第一」をモットーに、一貫して鉄道輸送と協調した倉庫業務を展開しております。


平成14年にはJR貨物グループ倉庫会社3社が合併し、仙台、関東、名古屋圏を中心に営業基盤を再構築しました。さらに平成26年、株式会社飯田町紙流通センターと合併し、新生日本運輸倉庫としてスタート。現在は、JR貨物主要駅構内に立地する駅頭倉庫を中心に、地球にやさしい鉄道輸送と倉庫業務を一体化させた、安心で低コスト・高品質なサービスを提供。さまざまな物流ニーズにお応えしています。


この間、平成15年には品質向上を目的としたISO9001認証取得。平成27年には個人情報保護を目的としたプライバシーマーク認証も取得しました。


また、JR貨物と一体となり、総合物流企業として陸上輸送、海上輸送、航空輸送、集荷、保管、加工、配送などの全工程をマッチングさせた形で提供できる「物流のシームレス化、物流のワンストップ化」を実現します。


今後とも、皆さまのご支援を賜り、ビジネスのパートナーとしてお役立てくださいますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
大橋 康利

品質方針

21世紀の理想の物流を目指して

企業理念

  • 当社は物流を通じて社会に貢献する
  • 当社は物流改善に努め価値を創造する
  • 当社はお客様第一をモットーとし、あらゆる効率化の促進、生産性の向上を目指す

 
品質方針

  • 顧客のニーズに合った低コスト・高品質のサービスを提供する
  • 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に努める
  • 鉄道事業を基軸とする環境に配慮した物流を指向する

 
行動方針

  • 社内は仲良く気持ちよく、仕事は機敏に親切に
  • 何事にも楽しみながら積極的に挑戦しよう
  • コミュニケーションを通じて信頼を築こう

安全対策

安全品質向上への取組み

ヒヤリ・ハットの共有と活用


事故には至らなくても、場合によっては事故に直結したかもしれないエピソードのことであり、「ヒヤリとした」「ハッとした」という状況から生まれた言葉です。
間違った行為が行われそうになったが未然に気づいて防ぐことができたケースや、行った行為に間違いがあったものの被害は及ばなかったケースなどがここに含まれます。
事故の背後には、それよりはるかに多数のヒヤリ・ハット事例が潜んでいるものです。
つまり、ヒヤリ・ハット事例を収集・分析し、再発を防ぐ手立てを考え、その情報を共有することが、重大事故の防止につながると考えられます。
当社では、作業時にヒヤリとしたこと、ハットしたことの事例を社員から収集し、共有するよう努めています。
 
フォークリフト安全講習を実施


フォークリフトとは、荷を積載するフォーク、ラム等の装置と、これを昇降させるマストを備えた動力付き荷役運搬車両のことをいいます。作業の効率化を図る手段として産業の現場で広く普及しています。
フォークリフトを運転・操作して行う荷役作業とは、重量物を積み取り、自走して運搬、取り降し等を行う作業です。
普及に伴い、フォークリフトによる災害も増加しているので、安全で効率よく荷役作業を行うには、フォークリフトの種類、特徴、構造、安全装置等について十分理解し、正しく取扱うことが重要です。
当社では、定期的にフォークリフトメーカーから講師を招き、安全講習を開催するなど、知識の習得に努めています。
 
マイスター制度の導入


一定の作業水準を確保し、且つ無事故作業者を表彰するものであり、作業スピードや難しい技術を競うものではありません。
各営業所から推薦を受けた者が、他の営業所所長による審査、協議会を経て取得できます。毎年制度の改善、改定を行い、より良い安全技量評価のツールとして利用できるよう取り組んでいます。

会社概要

社名

日本運輸倉庫株式会社

NIPPON TRANSPORTATION WAREHOUSE CO,LTD

創業 1949(昭和24)年2月1日
本社所在地

東京都台東区東上野3丁目1番13号 (第7大銀ビル7F)

支店所在地

東京都、埼玉県、千葉県、宮城県、愛知県、大阪府

資本金

3億円

従業員数

187名(2020年7月1日)  グループ会社合計351名

年間売上高

60億円(2019年度)  グループ連結86億

倉庫延床面積

普通倉庫+賃貸倉庫:285,974㎡ / 冷蔵倉庫:880㎡

事業内容
  • 倉庫業
  • 貨物自動車運送事業
  • 貨物利用運送事業
  • 通関業
  • 日本貨物鉄道株式会社にかかる業務の受託

 (貨物の荷捌きおよび管理並びに貨車の入換作業の受託)

  • 駐車場の運営管理
  • 不動産の売買・賃貸・仲介及び管理業
  • 貨車、コンテナの販売業
  • 清涼飲料、果汁飲料、食品、たばこ並びに日用雑貨類の販売業
  • 廃棄物の処理およびその受託事業
  • コンピューターのハードウェア及びソフトウェアの開発・販売・保守

 並びにコンピューター利用に関するコンサルタント業

  • 発電及び電気の供給並びに販売
  • 前各号に関連する事業
役員・支店長
代表取締役社長
大橋 康利
 
専務取締役
山口 昌利(総務部長)
 
常務取締役
小栗 信輔(総合物流部長)
 
常務取締役
宮野 賢治(営業部長兼隅田川支店長)
 
常務取締役
伊藤 裕介(物流不動産部長)
 
取締役
増田 厚 (名古屋支店長)
 
取締役
中野 博幸(関西統括支店長)
 
取締役
加久保 辰治(総合物流部担当部長)
 
取締役
重田 昌志(大井支店長)
 
取締役
松井 吉実(総合物流部担当部長)
 
取締役(非常勤)
吉澤 淳
 
取締役(非常勤)
野村 康郎 
 
取締役(非常勤)
五島 洋次郎
 
取締役(非常勤)
姫野 健士
 
監査役(非常勤)
山本 芳治
 
日暮里支店長
藤原 崇史
 
埼玉支店長
佐藤 明宏
 
新座支店長
新井 鉄也
 
仙台支店長
猪股 稔
主要顧客
製紙メーカー、紙代理店、家電情報機器メーカー、販売店、住宅メーカー、化学工業品、お菓子製造販売、スーパー、金融機関など
主要株主
日本貨物鉄道株式会社(100.0%)
主要取引銀行
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行
許可指定事項
倉庫証券発券許可
東京穀物商品取引所指定倉庫
第一種利用運送事業(鉄道・自動車)
第二種利用運送事業
一般貨物自動車運送事業
宅地建物取引業:東京都知事(1)
第 99283号


JR 貨物グループ理念

ブランドメッセージ

Challenge and Change
挑戦、そして変革

理念

  1. 全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、新技術を積極的に導入し、産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供します
  2. お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、社会に必要とされる存在であり続けます
  3. 安全をすべての基盤とします

行動指針

  1. 安全を最優先にしよう
  2. コンプライアンスを実践しよう
  3. お客様の身になって行動しよう
  4. 自分の役割を果たし、互いに協力しよう
  5. 切磋琢磨し、新しいことにもチャレンジしよう
  6. グループの持続的な発展に貢献しよう
  7. つねに夢を持とう
 

沿革

1949年〜1980年
1949年01月

会社設立、資本金500万円

運輸省鉄道総局と同省所有倉庫(秋葉原、笹島、梅田の各駅構内所在)の賃貸借契

約を締結

1949年02月 倉庫営業開始、所管面積 23,835 m²、東京、名古屋、大阪で営業開始
1949年06月  日本国有鉄道発足、運輸省と当社の契約をそのまま引継
1949年10月  倉庫証券発行許可を取得
1961年10月  宮城野倉庫株式会社設立
1962年04月  倉庫業法による営業許可を取得
1963年02月  川口営業所を設置、埼玉で営業開始
1965年12月  株式会社大阪鉄道倉庫設立
1968年08月  資本金増資により3億円
1970年09月   東京食品ターミナル株式会社設立
1971年04月   飯田町紙流通センター株式会社設立
1981年〜2000年
1981年04月  通運事業の免許を取得
1989年01月  日本貨物鉄道株式会社資本参加、同年 7 月筆頭株主になる
1990年01月  埼玉支店を設置
1993年02月  隅田川駅構内に隅田川ニッソウセンターを開業
1998年12月  東京貨物ターミナル駅構内にJ棟を開業
1999年04月   小牧配送センター (B棟) を開業
2001年〜現在
2002年03月  東京貨物ターミナル駅構内に大井ニッソウセンターを開業
2002年04月  宮城野倉庫株式会社、東京食品ターミナル株式会社と合併、両社の営業を継承
2002年06月  小牧配送センター(A棟)を開業
2003年04月  ISO 9001 認証(JQA-QMA14138)取得
2005年03月  エコステージ1認証取得(東京食品事業所支店)
2005年04月  関宿配送センターを開業
2005年05月  新秋葉原ビルを開業
2005年07月  小牧配送センター (A棟) を開業(既A棟をB棟へ、既B棟をC棟へ名称変更)
2007年10月   関宿配送センター内に第2期倉庫増設
2008年12月   小牧配送センター(D棟)を開業
2009年10月  関宿配送センター内に第3期倉庫増設
2010年04月   エコステージ2認証取得(東京食品事業所支店)
2010年05月   ISO 9001 移管認証取得(本社、埼玉支店川口営業所)
2012年04月   大井ニッソウセンター支店、RMSセンター営業所開業
2013年03月   株式会社大阪鉄道倉庫の本店移転(梅田から百済)
2014年07月   株式会社飯田町紙流通センターと合併、同社の営業を継承
2015年08月  プライバシーマーク(17002361)取得
2016年07月  宅地建物取引業開業 (東京都知事 (1) 第99283号)
2016年08月   日倉商事株式会社を解散
2017年08月  貸付期間満了に伴い、関宿配送センターの土地を千葉県より購入
2019年07月   株式会社大阪鉄道倉庫と合併 関西統括支店設置
2019年11月  組織名称を一部変更

組織図

財務情報 (決算公告)

 日本運輸倉庫株式会社

株式会社大阪鉄道倉庫

株式会社飯田町紙流通センター(ご参考)