企業情報
社長挨拶
JR貨物と一体となり、幅広い物流ニーズにお応えします。
弊社は昭和24年、運輸通信省鉄道総局の省営倉庫が民営化されたことに伴い発足いたしました。以来「お客様第一」をモットーに、一貫して鉄道輸送と協調した倉庫業務を展開しております。
平成14年にはＪＲ貨物グループ倉庫会社３社が合併し、仙台、関東、名古屋圏を中心に営業基盤を再構築しました。さらに平成26年、株式会社飯田町紙流通センター、令和元年、株式会社大阪鉄道倉庫と合併し、新生日本運輸倉庫としてスタート。現在は、ＪＲ貨物主要駅構内に立地する駅頭倉庫を中心に、地球にやさしい鉄道輸送と倉庫業務を一体化させた、安心で低コスト・高品質なサービスを提供。さまざまな物流ニーズにお応えしています。
平成27年には個人情報保護を目的としたプライバシーマーク認証も取得しました。
また、JR貨物と一体となり、総合物流企業として陸上輸送、海上輸送、航空輸送、集荷、保管、加工、配送などの全工程をマッチングさせた形で提供できる「物流のシームレス化、物流のワンストップ化」を実現します。
今後とも、皆さまのご支援を賜り、ビジネスのパートナーとしてお役立てくださいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 野村 康郎
品質方針
21世紀の理想の物流を目指して
企業理念
- 当社は物流を通じて社会に貢献する
- 当社は物流改善に努め価値を創造する
- 当社はお客様第一をモットーとし、あらゆる効率化の促進、生産性の向上を目指す
品質方針
- 顧客のニーズに合った低コスト・高品質のサービスを提供する
- 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に努める
- 鉄道事業を基軸とする環境に配慮した物流を指向する
行動方針
- 社内は仲良く気持ちよく、仕事は機敏に親切に
- 何事にも楽しみながら積極的に挑戦しよう
- コミュニケーションを通じて信頼を築こう
安全対策
安全品質向上への取組み
ヒヤリ・ハットの共有と活用
事故には至らなくても、場合によっては事故に直結したかもしれないエピソードのことであり、「ヒヤリとした」「ハッとした」という状況から生まれた言葉です。
間違った行為が行われそうになったが未然に気づいて防ぐことができたケースや、行った行為に間違いがあったものの被害は及ばなかったケースなどがここに含まれます。
事故の背後には、それよりはるかに多数のヒヤリ・ハット事例が潜んでいるものです。
つまり、ヒヤリ・ハット事例を収集・分析し、再発を防ぐ手立てを考え、その情報を共有することが、重大事故の防止につながると考えられます。
当社では、作業時にヒヤリとしたこと、ハットしたことの事例を社員から収集し、共有するよう努めています。
フォークリフト安全講習を実施
フォークリフトとは、荷を積載するフォーク、ラム等の装置と、これを昇降させるマストを備えた動力付き荷役運搬車両のことをいいます。作業の効率化を図る手段として産業の現場で広く普及しています。
フォークリフトを運転・操作して行う荷役作業とは、重量物を積み取り、自走して運搬、取り降し等を行う作業です。
普及に伴い、フォークリフトによる災害も増加しているので、安全で効率よく荷役作業を行うには、フォークリフトの種類、特徴、構造、安全装置等について十分理解し、正しく取扱うことが重要です。
当社では、定期的にフォークリフトメーカーから講師を招き、安全講習を開催するなど、知識の習得に努めています。
マイスター制度の導入
一定の作業水準を確保し、且つ無事故作業者を表彰するものであり、作業スピードや難しい技術を競うものではありません。
各営業所から推薦を受けた者が、他の営業所所長による審査、協議会を経て取得できます。毎年制度の改善、改定を行い、より良い安全技量評価のツールとして利用できるよう取り組んでいます。
会社概要
| 社名 |
日本運輸倉庫株式会社 NIPPON TRANSPORTATION WAREHOUSE CO,LTD |
|---|---|
| 創業 | 1949(昭和24)年2月1日 |
| 本社所在地 |
東京都中央区日本橋室町4丁目3番16号 (柳屋太洋ビル6F) |
| 支店所在地 |
東京都、埼玉県、千葉県、宮城県、愛知県、大阪府 |
| 資本金 |
3億円 |
| 従業員数 |
130名(2024年7月1日) |
| 年間売上高 |
62億円(2023年度) |
| 倉庫延床面積 |
普通倉庫+賃貸倉庫:285,974㎡ / 冷蔵倉庫:880㎡ |
| 事業内容 |
(貨物の荷捌きおよび管理並びに貨車の入換作業の受託)
並びにコンピューター利用に関するコンサルタント業
|
| 役員・支店長 |
代表取締役社長
野村 康郎
専務取締役
山口 昌利(管理本部長)
常務取締役
伊藤 裕介(営業本部長兼物流不動産部長)
常務取締役
宮野 賢治(営業副本部長)
取締役
重田 昌志(総務部付関連会社担当)
取締役
小谷 純一(営業本部営業第二部長）
取締役
猪股 稔(仙台支店長）
取締役
伊東 俊三(名古屋支店長）
取締役(非常勤)
小暮 一寿
取締役(非常勤)
土井 広治
取締役(非常勤)
五島 洋次郎
監査役(非常勤)
山本 光一
監査役(非常勤)
菅澤 桂一
隅田川支店長
片岡 俊介
大井支店長
松原 隆
埼玉支店長
金村 貴行
関西支店長
夜光 学夫
|
| 主要顧客 |
製紙メーカー、紙代理店、家電情報機器メーカー、販売店、住宅メーカー、化学工業品、お菓子製造販売、スーパー、金融機関など
|
| 主要株主 |
日本貨物鉄道株式会社(100.0%)
|
|
主要取引銀行 |
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行
|
|
許可指定事項 |
倉庫証券発券許可
東京穀物商品取引所指定倉庫 第一種利用運送事業（鉄道・自動車） 第二種利用運送事業 一般貨物自動車運送事業 宅地建物取引業:東京都知事（1）第 99283号 |
JR 貨物グループ理念
ブランドメッセージ
Challenge and Change
挑戦、そして変革
理念
- 全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、新技術を積極的に導入し、産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供します
- お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、社会に必要とされる存在であり続けます
- 安全をすべての基盤とします
行動指針
- 安全を最優先にしよう
- コンプライアンスを実践しよう
- お客様の身になって行動しよう
- 自分の役割を果たし、互いに協力しよう
- 切磋琢磨し、新しいことにもチャレンジしよう
- グループの持続的な発展に貢献しよう
- つねに夢を持とう
沿革
| 1949年〜1980年 |
| 1949年01月 |
会社設立、資本金500万円 運輸省鉄道総局と同省所有倉庫(秋葉原、笹島、梅田の各駅構内所在)の賃貸借契 約を締結 |
|---|---|
| 1949年02月 | 倉庫営業開始、所管面積 23,835 m²、東京、名古屋、大阪で営業開始 |
| 1949年06月 | 日本国有鉄道発足、運輸省と当社の契約をそのまま引継 |
| 1949年10月 | 倉庫証券発行許可を取得 |
| 1961年10月 | 宮城野倉庫株式会社設立 |
| 1962年04月 | 倉庫業法による営業許可を取得 |
| 1963年02月 | 川口営業所を設置、埼玉で営業開始 |
| 1965年12月 | 株式会社大阪鉄道倉庫設立 |
| 1968年08月 | 資本金増資により3億円 |
| 1970年09月 | 東京食品ターミナル株式会社設立 |
| 1971年04月 | 飯田町紙流通センター株式会社設立 |
| 1981年04月 | 通運事業の免許を取得 |
|---|---|
| 1989年01月 | 日本貨物鉄道株式会社資本参加、同年 7 月筆頭株主になる |
| 1990年01月 | 埼玉支店を設置 |
| 1993年02月 | 隅田川駅構内に隅田川ニッソウセンターを開業 |
| 1998年12月 | 東京貨物ターミナル駅構内にJ棟を開業 |
| 1999年04月 | 小牧配送センター (B棟) を開業 |
| 2002年03月 | 東京貨物ターミナル駅構内に大井ニッソウセンターを開業 |
|---|---|
| 2002年04月 | 宮城野倉庫株式会社、東京食品ターミナル株式会社と合併、両社の営業を継承 |
| 2002年06月 | 小牧配送センター(A棟)を開業 |
| 2005年04月 | 関宿配送センターを開業 |
| 2005年05月 | 新秋葉原ビルを開業 |
| 2005年07月 | 小牧配送センター (A棟) を開業(既A棟をB棟へ、既B棟をC棟へ名称変更) |
| 2007年10月 | 関宿配送センター内に第2期倉庫増設 |
| 2008年12月 | 小牧配送センター(D棟)を開業 |
| 2009年10月 | 関宿配送センター内に第3期倉庫増設 |
| 2012年04月 | 大井ニッソウセンター支店、RMSセンター営業所開業 |
| 2013年03月 | 株式会社大阪鉄道倉庫の本店移転（梅田から百済） |
| 2014年07月 | 株式会社飯田町紙流通センターと合併、同社の営業を継承 |
| 2015年08月 | プライバシーマーク(17002361)取得 |
| 2016年07月 | 宅地建物取引業開業 (東京都知事 (1) 第99283号) |
| 2016年08月 | 日倉商事株式会社を解散 |
| 2017年08月 | 貸付期間満了に伴い、関宿配送センターの土地を千葉県より購入 |
| 2019年07月 | 株式会社大阪鉄道倉庫と合併 関西統括支店設置 |
| 2019年11月 | 組織名称を一部変更 |
| 2021年07月 | 組織名称を一部変更 |
| 2022年07月 | 組織名称を一部変更 |
| 2023年06月 | 組織を一部変更 |
組織図
財務情報 (決算公告)
日本運輸倉庫株式会社
- 第101期 事業報告書（令和5年4月1日~令和6年3月31日）
- 第100期 事業報告書（令和4年4月1日~令和5年3月31日）
- 第99期 事業報告書 （令和3年4月1日~令和4年3月31日）
- 第98期 事業報告書 (令和2年4月1日~令和3年3月31日)
- 第97期 事業報告書 (平成31年4月1日~令和2年3月31日)
- 第96期 事業報告書 (平成30年4月1日~平成31年3月31日)
- 第95期 事業報告書 (平成29年4月1日~平成30年3月31日)
- 第94期 事業報告書 (平成28年4月1日~平成29年3月31日)
- 第93期 事業報告書 (平成27年4月1日~平成28年3月31日)
-
第92期 事業報告書 (平成26年4月1日~平成27年3月31日)
- 第91期 事業報告書 (平成25年4月1日~平成26年3月31日）
- 第90期 事業報告書 (平成24年4月1日~平成25年3月31日)
- 第89期 事業報告書 (平成23年4月1日~平成24年3月31日)
- 第88期 事業報告書 (平成22年4月1日~平成23年3月31日)
- 第87期 事業報告書 (平成21年4月1日~平成22年3月31日)
株式会社大阪鉄道倉庫
- 【財務情報】 (平成26年4月1日~平成31年3月31日)
株式会社飯田町紙流通センター(ご参考)
- 【平成25年度 決算書】 (平成25年4月1日~平成26年3月31日)
- 【平成24年度 決算書】 (平成24年4月1日~平成25年3月31日)
- 【平成23年度 決算書】 (平成23年4月1日~平成24年3月31日)
- 【平成22年度 決算書】 (平成22年4月1日~平成23年3月31日)
- 【平成21年度 決算書】 (平成21年4月1日~平成22年3月31日)